不動産売却時に必要な諸費用と税金

諸費用・税金

 

不動産売却の際には手数料や税金が発生します。

 

金額が大きい不動産売却は、これらの費用も高額になりますので、売却を検討している方は、どんな費用がいらく位かかるのかを事前に把握しておきたいですよね。

 

この記事では、不動産売却時に必要な諸費用と税金について解説いたします。

 

自宅売却の費用はおもに4種類

不動産の売却にも手数料や税金がかかります。

 

1.仲介手数料:不動産の売却契約が結べたときの報酬

 

売却価格の3%+6万円+消費税

 

2.収入印紙代:売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金

 

1,000万〜5,000万円で売れた場合、1万円

 

3.登記変更費用

 

抵当権抹消などの登記変更費用・調査費用、数万円

 

4.譲渡所得税

 

不動産の売却益に対してかかる税金0〜数百万円以上

 

以上が、売却の際にかかるおもな費用です。

 

売った金額がそのまま手に入るわけではありませんので、参考にしていただければ幸いです。

 

もっとも大きい金額になるのが譲渡所得税

不動産売却時の費用でもっとも高額になるのが譲渡所得税です。

 

不動産を売却したときには、手に入れた利益(売却益)が「譲渡所得」として課税の対象になります。

 

ただし、売却益=売却金額(売った金額)そのものではありません。

 

譲渡所得はあくまで利益なので、その不動産を手に入れたり売ったりしたときの費用を売却金額から差し引く必要があります。費用の中にはその不動産を買ったときの金額も含まれます。

 

つまり、譲渡所得を計算式で表すと

 

譲渡所得=売ったときの金額−買ったときの金額と費用−売ったときの費用

 

となります。

 

なお、売却する不動産がマイホーム(所有者が住んでいる住宅)の場合、譲渡所得にかかる税金が各種特例によって軽減されます。

 

ただし、同居していない親から相続した実家は基本的に対象外なので注意が必要です。